副業はどこから申告が必要？

サラリーマンをしながら
その他の収入があった場合、

確定申告するかしないかは
原則金額基準です。

でも、金額が少なくても
申告することで、戻って
くることもありますよ。

副業の収入金額が
20万円を超える場合、
確定申告が必要です。

そして所得区分は、
給与として受け取っている
場合を除き、雑所得となります。

収入を把握して20万円を
超えていたら、必要経費を
整理しましょう。

携帯料金などの通信費
電気代などの光熱費
本や資料の書籍代

雑所得は必要経費が
認められています。

必要経費を計上すれば
節税につながります。

領収書や明細書は
保存するようにして下さい。

給与以外の所得が
20万円以下の場合、

確定申告の必要は
ありません。

でも、20万円以下でも
申告した方が得な場合も
あります。

それは、副業収入が源泉
されている場合です。

原稿料やデザイン料は、
源泉徴収されている場合が
あります。

ある程度の経費があり、
源泉徴収されている場合は、

源泉徴収額より納税額の方が
少なくて済む場合があります。

この場合は還付されますので、
申告する方がおトクです。

会社に内緒で副業している場合、
住民税の納付のしかたに注意
が必要です。

確定申告書には住民税の
納付の仕方を選択する欄が
あります。

・給与から差引き
・自分で納付

この二つのうち、
”自分で納付”に○をするのを
忘れないで下さいね。

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