「事業を辞めるべきか
 誰かに継ぐべきか・・」

相談できる相手がいない
経営者の方も多くおられますよね。

そんな方に窓口が広がるかも
しれません。

 

廃業か存続か

 

今、中小企業の廃業が
増加しています。

”後継者がいない”というのが
一番の理由です。

廃業される会社は
経営状態が悪いわけではなく

半数程度は経常黒字の
会社です。

経常的な赤字に悩む会社から見ると、
何とも勿体ないお話です。

 

後継者がいなくては
もちろん継続するのは困難です。

でも、経常的に黒字であれば
それを支えるお客様が必ず存在します。

そのお客様のためにも
そして従業員さんのためにも

存続させるという選択肢を
捨てないで欲しいのです。

 

継続するにもお金が必要

 

今まで民間の支援センターを
利用した場合、

マッチングさせるまでも
マッチングさせてからも

数百万円から数千万円の
お金が必要でした。

それだけ労力を必要とする
からの対価です。

 

ただ廃業の増加を懸念した国が
もう少し低いコストで支援ができるよう
動き出しています。

地元での動きが活発になれば、
マッチングの機会も増え
事業を存続できる可能性が見えてきます。

 

事前に考えておくこと

 

事業を継続させていくためには
事前にやっておくべきことがあります。

それは、
今の経営状態を把握しておくこと
今の財政状態を把握しておくこと
見えない財産(知的財産)を把握しておくこと

上記に加えて
経営者の方が、どうしたいのかを
はっきりさせておくことが大切です。

 

会社の方向性はもちろんですが、
引退後のご自身のライフプランを
きちんと考えておくこと。

いつの時期で引き継ぎたいのか
引き継いだときの資産状況は
どうなるのか。

そこが不明確だと
動き出すことができません。

 

今は事業承継に関する
経営革新

事業変換に伴う
設備投資や販路拡大等

これらの経費を支援する
事業承継補助金もあります。

上手に活用して
次につなげていきましょう。

 

 

⇒ライツ税理士事務所のHP
 補助金・税務コラムなどはこちら
 http://www.reiz-cpta.com/

 

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