今日は新聞で”佐川急便が週休3日制を導入”とありましたね。
関東では、去年あたりから大企業でなくても、週休3日制を導入されているところがあると、ちらほら聞くようになってきました。
これからの働き方のスタンダードになるのでしょうか?
週休3日のメリット
メリットはもちろん休みが増えること。
リフレッシュでき、プライベートと仕事の両方を充実させることができます。
また、子育て中のお母さんや、今まで完全に外に出ることが難しかった方の働き方の選択肢が増えますね。
あとは、リフレッシュすることによってアイデアが出やすい。
社内の風通しもよくなる。
従業員同士のトラブルも顔を会わせる回数が減ったり、休むことで心に余裕ができると、イライラを解消する効果がありますね。
ただ生産性があがる、というのは3日になった休日をどのように過ごすかによって異なります。
どんな休み方をするのか、によって格差は出てきそうです。
週休3日のデメリット
経営者の方からすれば、デメリットの方に目が行きます。
そんなに休まれたら、業務がまわらない。
そんな声が聞こえてきます。
実際に週休3日にされている方に伺ってみると、思った以上に業務はまわるようです。
そして、「売上が落ちない」又は「むしろ売り上げが上がった」という声が聞こえてきます。
これは成功例なのでしょう。
ただ、3日休むのであれば、業務を効率的にする方法は事前に考えておく必要があります。
”全体の生産性があがる”とは言え、自主性に任せていると、個々の能力によってバラツキが生じます。
営業時間や事務作業に工夫が必要です。
売上を維持できなければ、3日休んでもその分給料が下がり、時給に換算すれば同じ結果となってしまうからです。
1日の営業時間を少し延ばす。でも正社員にその負担がいかないようパートさんを上手に組む。
残業代を払っている会社であれば、人件費は逆に下がります。
取引先との関係も同じです。
足並みがそろう日を待っていたら、永遠にそろうことはありません。
まとめ
業種によっても、規模によっても、なかなかスグに導入は難しいかもしれません。
税理士の業界などは、期限がある仕事だと難しいですね。
ただ、本当に世の中の移り変わりは早く、気配や風潮に敏感であって損はないと思います。
「そうは言っても」と取り組まないか、「他社ができるなら、うちもできるかも」と考えるかで差がつきそうです。
給料払ってるんだから、限界まで働いて欲しい。
もうそんな世の中ではありません。
できるだけ長く効率的に働いてもらうには、自社だけで抱え込むのではなく、休みを増やしたり外注したり。
働き方の変化は、会社の業務の変化でもあると思うのです。
⇒ライツ税理士事務所のHP
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