認定支援機関が更新制に

経営革新等支援機関の認定は、
一度とったら、永続的に認定
されるものでした。

でも、実際には認定を取っても、
日常業務が忙しく、

支援機関としての活動が
できていない実態があるよう
です。

そこで今回、支援機関の更新制度が
導入されることになりました。

認定の有効期限は、
現在の無限から5年へ。

実績が乏しいところと、そうでない
ところを選別して、活動を促進する
のが狙いです。

更新時の認定基準を満たしているか
の判定は、以下の3つ

現在、支援機関の3/4は、税理士です。

専門知識の部分でも、税務の次に
金融が掲げられているあたり、

やはり金融面の提案をもっと行って
欲しいという、経済産業省の思いが
あるのでしょう。

税理士に求められてる知識も、
サービスも年々変化していますが、
今回の制度変更も、その一つなの
でしょうね。

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